障害基礎年金の地域格差問題の調査が始まりました
障害基礎年金は都道府県ごとに審査が行われますが、
それぞれ微妙に判断基準が異なっています。
それにより、
都道府県によって不支給となってしまう率に
6倍もの差ができているのが現状です。
参照：障害基礎年金が一番不支給になる可能性が高い都道府県はどこでしょうか？
この状況を受け、
日本年金機構は調査を開始しました。
都道府県ごとにある障害年金に事務センターに対し、
資料を送るように求めており、その内容を日本年金機構で分析するとのこと。
全国平均と比べて不支給率が大きく異なる都道府県に対しては、
障害等級の審査を行っている認定医（医師）や事務センターの担当者にも
聞き取り調査するそうです。
この調査は平成26年11月までに結果をまとめ、
都道府県ごとの判定のばらつきを修正していくことになります。
基本的には喜ばしい話です。
これまでだったら不支給となっていた人が、
正しく審査された結果支給決定が下りるというケースが増えていきます。
しかし、当然ですがその逆もあります。
今までだったら支給決定となっていたものが
これからは不支給になるという都道府県も発生します。
特に注意が必要なのが更新時です。
これまででしたら前回の診断書と同じ内容の診断書が出ていれば
ほぼ間違いなく更新されていましたが、
都道府県ごとの判断のばらつきが是正されたら
前回と同じ診断書でも結果が異なる可能性があります。
障害基礎年金は1級と2級しかなく、
うつ病などの精神障害は1級となる可能性は少なく
ほとんどが2級です。
これが何を示すかというと、
更新時に2級から1級になることはほとんどなく、
逆に2級から不支給になる人が続出する可能性があるということです。
障害年金の更新は、一部の例外を除いて1年から5年ですので、
今後5年間は更新時の混乱が続くことになります。
また、これまで不支給率が高かった都道府県に住んでいる人については、
再度障害年金の請求を行うことも検討すると良いでしょう。
障害年金の更新についても再請求についても、
障害年金専門の社会保険労務士に相談することをお勧めします。
