世界一の万引き大国！？

From：宮里竹識
世田谷のスタバより、、

”万引き”と聞くと、
あなたはどんなイメージをもちますか？

悪いことというのは当然として、
隠れてこっそりやるイメージがありませんか？

なんだかんだ日本は治安が良いので、
万引きに派手なイメージはありません。

ところが、
世界一の万引き大国であるある国では、
こんな感じで万引きが行われています。

この写真の国、
どこの国だかわかりますか？

ちなみに、南アフリカでも中国でもブラジルでもありません。

正解は…

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アメリカです。

アメリカでは、このような万引きが日常茶飯事なんです。

実際、全米万引き防止協会によると、
アメリカでは一日平均約50億円、
年間では約2兆円相当の商品が万引きされているといいます。

1日あたりの万引き件数は55万件。

しかもアメリカ人の11人に1人、
約2,700万人が万引き経験者だそうです。

一体なぜ、こんなにも万引きが横行しているのでしょうか？

それは、処罰がユルユルだからです。

現在、アメリカの38の州では、約13万円以下の窃盗は”軽犯罪”となります。

また、万引きで逮捕されるのは約48人に1人だけ。

逮捕されたとしても、
その後起訴されるのは半数にも満たないといわれています。

処罰がユルいためか、
警察官が万引きを見つけてもそのまま見逃すケースも。

お店によっては、
「万引きに気づいても止めてはならない」
という社員規則すらあるそうです。

今では万引き対策として、
冷凍食品なんかにもカギがかけられ、
簡単には商品を手にできない状態のお店もあるほどです。

驚きの光景ですよね。

処罰がユルいということで、
「もし万引きがバレたとしても大したことない」
と考える人が多いのでしょう。

そう考えると、
処罰の重さというのも大切かもしれませんね。

これは、障害年金でも同じことがいえます。

私たち全国障害年金パートナーズのもとには、
年に1〜2名ほどですが障害年金の不正受給を狙った人からの相談があります。

もちろん、
「障害年金を不正に受け取りたいので、やり方教えてください」
なんて露骨に言ってくる人はいません。

でも、年間1万件以上の相談を受けていると分かるんですよ。

”あっ、この人自分が障害年金の対象じゃないの知ってて国を騙そうとしているな”

障害年金の不正受給が増えると、
今度は年金の審査が厳しくなります。

そうなると、
本来年金を受け取れるはずの人が審査に通らない、
なんてことが起こるんです。

そんなの嫌ですよね。

私も嫌です。

「うつ病で苦しむ人が、安心して休める社会を作る」
というのが私のミッションの一つです。

だから、
私たち全国障害年金パートナーズは障害年金の不正受給には厳しく対応しています。

不正受給を狙った人からの相談は、その場で突っぱねます。

万が一私たちがサポートした人が不正を行っていた場合、
障害年金の審査が通ったとしても、
決まった年金を取り下げます。

私たちは、うつ病による障害年金専門の社労士事務所として、
日本で一番多くの障害年金を獲得しています。

2022年は353名の障害年金受給代行を行い、
そのうち351名が年金を手にしました。

これだけの人の障害年金に関わっているからこそ、
より大きな責任が私たちにはあると思っています。

大きな責任を果たすため、
障害年金の不正受給を許さない姿勢を貫くのです。

大事な妻と二人の娘に、
カッコ悪い姿は見せたくないのです。

そんな私たちで良ければ、
ぜひ障害年金の受給代行を依頼してください。

専門家として、
あなたに障害年金という経済的安心をお届けします。

あなたからの連絡を、待っています。